もり税理士事務所へお寄せいただくご質問の中から、特に多いものをまとめました。
ご不明な点の解消に、少しでもお役立ていただければ幸いです。
こちらに記載のないご質問や、さらに詳しく聞きたいことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
共通のご質問
はい、土日祝も対応可能です。事前にご予約いただければ柔軟に対応いたしますので、ご希望がありましたら遠慮なくお申し付けください。
お客様のご希望に応じて、以下のいずれかをお選びいただけます。
① 来所（お客様に当事務所までお越しいただく）
② 訪問（代表税理士がお客様の事務所などご指定の場所へお伺いする）
③ Web面談（Zoomなどを使用）
ただし、初回無料相談につきましては、原則として当事務所にて行いますので、ご了承ください。（Web面談をご希望の場合はご相談ください）
はい、可能です。県外のお客様につきましては、基本的にZoom等を用いたWeb面談でのご対応とさせていただいております。大変恐縮ですが、県外への訪問は行っておりませんので、予めご了承ください。
建設業、製造業、運送業、小売業、飲食業、サービス業、不動産業、ITフリーランス、美容業など、幅広い業種に対応しております。特定の業種に限定しておりませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
主に弥生会計を使用しておりますが、他の会計ソフト（freee、マネーフォワード クラウドなど）にも対応可能です。現在お使いのソフトがある場合や、導入したいソフトがある場合もご相談ください。クラウド会計の導入支援も積極的に行っております。
申し訳ありません。給与計算業務は現在お受けしておりません。ただし、信頼できる社会保険労務士をご紹介することは可能ですので、ご希望の場合はお申し付けください。
はい、もちろんです。「税理士は経営支援のプロ」という理念のもと、お客様の状況を常に把握し、「節税できそうなところはないか？」という視点で積極的に情報提供・提案を行います。受け身ではなく、攻めの姿勢でサポートいたします。
税理士変更・セカンドオピニオンに関するご質問
基本的にはいつでも変更可能ですが、決算申告が終わった直後のタイミングが、業務の区切りが良くスムーズでおすすめです。ご希望のタイミングに合わせて柔軟に対応いたします。
「諸般の事情により契約を終了したい」といった形で、簡潔に伝えるのが一般的です。伝え方にご不安があれば、アドバイスさせていただきますのでご安心ください。
はい、お任せください。変更前の税理士にお伝えいただく内容や、ご準備いただく必要書類をリストアップしてご案内します。必要であれば、当事務所が直接連絡を取り、引継ぎ作業を進めることも可能です。
はい、可能です。現在の顧問税理士は変えずに、別の税理士の意見を聞きたいという場合も、お気軽にご相談ください。
税理士を変更したこと自体が、税務調査の直接的な理由になることはありません。ご安心ください。
会社設立に関するご質問
無料相談で詳しくお話を伺い、それぞれのメリット・デメリット、お客様の事業規模や将来の展望などを踏まえて、どちらの形態が最適か、一緒に検討させていただきます。お気軽にご相談ください。
はい。定款作成のアドバイスを行い、設立登記手続きについては、提携している司法書士と連携してスムーズに進めさせていただきます。当事務所が窓口となりワンストップで対応可能です。
申し訳ありません。当事務所では、設立後の経営まで責任を持ってサポートさせていただきたいため、会社設立サポートは顧問契約を前提とさせていただいております。その分、設立時の費用負担を軽減するキャンペーンをご用意しております。
当事務所へのお支払い（顧問料・決算料）の他に、設立登記のための実費（登録免許税、定款認証手数料など）が必要です。株式会社で約20～25万円、合同会社で約6～10万円程度が目安となります。初回相談時に概算費用をご提示します。
はい、もちろんです。設立手続きだけでなく、設立後の会計処理、税務申告、節税対策、経営相談まで、継続的にサポートさせていただきます。設立段階から関与させていただくことで、よりスムーズなスタートが可能です。
個人事業の開業に関するご質問
売上・利益に基づく税務上の有利不利はもちろん、社会的信用や事業拡大への意欲なども考慮し、お客様にとって最適な選択をアドバイスします。30代税理士として、法人成りなど長期的な視点でのサポートも可能です。
主に、税務署への「開業届」「青色申告承認申請書」の提出が必要です。従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」、消費税の課税事業者になる場合は「インボイス登録申請」なども必要に応じて提出します。当事務所でサポート・代行しますのでご安心ください。
青色申告には最大65万円の所得控除、赤字の繰越し、家族への給与を経費にできるなど多くの節税メリットがあります。当事務所のサポートにより、記帳要件等を満たし、最大限の控除（65万円）を受けられるようお手伝いします。
申し訳ありません。日々の状況を把握していないと適切な申告や節税アドバイスが難しいため、当事務所では顧問契約を前提とさせていただいております。顧問契約により、日々の記帳から確定申告、節税対策までトータルでサポートいたします。
創業融資・補助金に関するご質問
はい、お任せください。会社設立・個人事業開業に必要な資金調達のため、計画の具体性・実現性を重視した事業計画書・創業計画書の作成サポートから金融機関への申込、面談対策まで、創業融資実行に向けてしっかりとサポートさせていただきます。
はい、もちろんです。元県庁職員の経験に基づき、最新の情報と審査ポイントを踏まえ、お客様が活用できる可能性のある補助金・助成金に関するアドバイスを行います。お気軽にご相談ください。
相続に関するご質問
はい、もちろんです。初回相談（無料）でご家族構成やおおよその財産状況をお伺いし、相続税申告が必要になる可能性が高いかどうか、丁寧にご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。
相続の開始があったことを知った日（通常は亡くなられた日）の翌日から10ヶ月以内です。期限が近い場合も諦めずに、まずはご相談ください。
亡くなられた方の財産状況がある程度わかる書類（固定資産税の納税通知書、預金通帳、保険証券など）があると、より具体的なお話ができます。詳細はお問い合わせ時にお伝えしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
はい。小規模宅地等の特例や配偶者控除といった各種特例の適用はもちろん、二次相続（次の相続）を考慮した遺産分割のご提案、不動産等の適切な財産評価により、合法的な範囲で相続税の負担が最小限になるよう最大限努めます。
相続人間で争いがなく、財産状況もある程度把握できているなど、スムーズな進行が見込める案件に限定させていただいているため、効率的に業務を進めることができ、この価格設定が可能となっております。
はい、オプションサービスとして承っております。「手続きを丸投げしたい」というご要望にも可能な限り対応いたしますので、ご相談ください（料金別途要相談）。
不動産登記は司法書士の業務となりますが、相続案件の経験豊富な提携司法書士をご紹介しますので、ワンストップで手続きを進められます。
大変申し訳ありませんが、相続人間で争いが生じている案件は、当事務所ではお受けできません。ただし、ご希望があれば提携している弁護士をご紹介することは可能です。
はい、承っております。お客様の資産状況やご家族構成に合わせて、相続税額の試算、生前贈与の計画的な実行、遺言書作成のアドバイス、生命保険の活用など、様々な対策をご提案可能です。お気軽にご相談ください。
