役員報酬の決め方で税額は大きく変わる｜小さな会社・オーナー社長向け【香川県】

香川県高松市の税理士、森です。

今回は、香川県の小さな会社・オーナー社長向けに、役員報酬と税額の関係、決める際の考え方を税理士の視点で解説します。

小さな会社（同族会社・オーナー社長の会社）では、 役員報酬の決め方ひとつで、会社と個人の税額が大きく変わります。

しかし、役員報酬は「決め方を間違えると、後から修正できず税金だけが増える」非常に重要な項目です。

役員報酬は「自由に変えられる」わけではない（期首3か月ルール）

まず大前提として、役員報酬は

・原則：期首から3か月以内に決定
・その後は、原則として期中変更不可

というルールがあります。

「利益が出たから報酬を増やす」「赤字だから減らす」といった 後出し調整はできません。

このルールを知らずに、

・途中で増額 → 損金不算入
・途中で減額 → 税務上トラブル

になるケースも少なくありません。

役員報酬で税額が変わる仕組み（法人税・所得税のバランス）

役員報酬は、

・会社では「経費（損金）」
・個人では「給与所得」 として扱われます。

つまり、

・報酬を高くする → 会社の利益は減るが、個人の所得税・住民税が増える
・報酬を低くする → 会社の利益は増え、法人税が増える

という税金のバランス調整が必要になります。

小さな会社の場合、 「会社＋個人トータルでいくら税金を払うか」 という視点が欠かせません。

小さな会社でよくある失敗パターン

① 役員報酬を低くしすぎて法人税が増える

「個人の税金を抑えたい」という理由で、 役員報酬を必要以上に低く設定すると、

・法人の利益が大きくなる
・法人税・地方法人税が増える

結果として、 トータルの税額が高くなることがあります。

② 社会保険を意識しすぎて判断を誤る

役員報酬を決める際、 社会保険料を気にされる方も多いですが、

・税金
・社会保険料
・将来の年金

を切り離して考えるのは危険です。

短期的な負担だけでなく、老後まで見据えた影響を考える必要があります。

③ 「とりあえず前年踏襲」で見直していない

売上や利益が変わっているにもかかわらず、ずっと同じ役員報酬になっている会社も多く見られます。

役員報酬は、 毎期必ずシミュレーションすべき項目です。

役員報酬を決める際の基本的な考え方（期首シミュレーション）

小さな会社の場合、次のような流れで考えるのが一般的です。

１．今期の利益見込みを立てる
２．法人税と個人の税率を確認する
３．社会保険料も含めた負担を試算する
４．会社と個人のバランスが取れる金額を決定する

この試算を行うことで、「知らずに多く払っていた税金」を防ぐことができます。

まとめ｜役員報酬は「決算前」ではなく「期首」が勝負

役員報酬は、

・決算前に慌てて考えても遅い
・期首の判断が1年分の税額を左右する

重要な項目です。

もり税理士事務所では、香川県内の小規模法人・オーナー社長向けの税務顧問を行っています。

役員報酬の見直しや、「今の金額が適切かどうかの確認」「法人・個人トータルでの税負担の整理」といった相談にも対応しています。

香川県で税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。