法人化はいつがベスト？判断基準を税理士が解説【香川県】

香川県高松市の税理士、森です。

個人事業主の方から、

「法人化した方が節税になると聞いた」
「売上が増えてきたが、まだ早い気もする」

といったご相談をよく受けます。

法人化（法人成り）は、 タイミングを間違えるとメリットが出にくく、逆に負担が増えることもあります。

この記事では、「法人化はいつすべきか？」を判断するための基準を分かりやすく解説します。

「法人化すれば必ず得」というわけではない

まず注意したいのは、法人化すれば「お金の面で必ず得になる」という訳ではありません。

個人事業から法人成りすると、

・法人税、地方法人税
・社会保険（原則加入）
・事務負担、会社設立費用、税理士費用などのコスト増

といった新たな負担も発生します。

そのため、 数字と状況を見ずに法人化を決めるのはおすすめできません。

判断基準① 利益がどのくらい出ているか（目安：年500万〜800万円）

法人化を検討する際、 最もよく聞かれるのが「利益はいくらからか」という点です。

一般的には、

年間利益が 500万〜800万円前後（※あくまで目安）になると、 法人化を検討した方がいいケースが増えてきます。

ただし、

・業種
・家族構成
・社会保険

などによって最適なラインは変わるので、綿密なシミュレーションが必要です。

判断基準② 今後も売上・利益が伸びそうか（一時的か継続的か）

一時的に利益が出ただけで法人化すると、

・翌年以降、利益が落ちた
・法人の固定費が重く感じる

といった状況になりがちです。

法人化は、今後もある程度の利益が継続するかを見て判断することが重要です。

判断基準③ 社会的信用や取引先の要請があるか（法人である必要性）

・法人でないと取引できない
・融資を受けやすくしたい
・従業員を雇う予定がある

といった場合、 節税以外の理由で法人化が有効になることもあります。

この場合は、 税額だけでなく事業全体の視点で考える必要があります。

判断基準④ 消費税・インボイスとの関係（免税期間の考え方）

法人化のタイミングによっては、

・消費税の免税期間をどう使うか
・インボイス制度への対応

といった点も影響します。

ここを考えずに法人化すると、 数年単位で税負担が大きく変わることがあります。

小規模事業者がよくやってしまう失敗例

・「節税になると聞いたから」と急いで法人化
・個人と法人の数字を分けて考えていない
・法人化後の役員報酬をよく考えずに決めてしまう

法人化はスタート地点であり、 その後の設計が重要です。

まとめ｜香川県の小規模事業者が法人化を判断するポイント

法人化は、

・思い立った時にすぐやるものではない
・事前にシミュレーションすべき選択

です。

もり税理士事務所では、香川県内の小規模事業者・個人事業主の法人化支援を行っています。

・法人化すべきかどうかの判断
・法人化した場合、しなかった場合の比較
・法人化後の顧問体制の相談

まで含めてサポートしています。

「今すぐ法人化すべきか分からない」という段階でも構いませんので、 お気軽にご相談ください。