香川県高松市の税理士、森です。

今回は、「インボイス２割特例を適用した後の簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例」について取り上げます。

２割特例とは

２割特例とは、消費税の納付税額を売上げに係る消費税額の２割にすることができる期間限定の特例です。

インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者となった方のうち、一定の要件を満たす方が特例の対象となります。

簡易課税制度選択届出書の提出期限

原則

簡易課税制度選択届出書は、原則として、簡易課税の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しておく必要があります。

特例（２割特例適用後）

２割特例の適用を受けた事業者が、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に「簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされます（28年改正法附則51の２⑥）。

具体例

令和８年分まで２割特例により申告を行った個人事業者が、令和９年分から簡易課税制度の適用を受けようとするケースで考えてみます。

この場合、本来であれば令和８年中に「簡易課税制度選択届出書」を提出しておく必要がありますが、提出時期の特例により、令和９年中に「簡易課税制度選択届出書」を提出すれば良いということになります。

（国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aより抜粋）

さいごに

２割特例が使えるのは、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間までとなっています。

したがって、個人事業の場合は令和８年分まで、３月決算法人の場合だと令和９年３月決算まで２割特例を使うことができます。

「インボイス登録後、簡易課税制度選択届出書を提出せずに２割特例で申告してきた。」という方も多いのでしょうか。

そのような方のうち、本則課税より簡易課税で申告した方が有利になる方については、簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例を使うことで、消費税の納税額を抑えることができる可能性があります。


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