前回は、暦年課税による贈与について説明しました。

今回は、もう一つの贈与の方法である「相続時精算課税による贈与」について取り上げます。

相続時精算課税とは？

相続時精算課税とは、年間110万円（基礎控除）までの贈与なら贈与税も相続税も非課税となり、年間110万円を超える部分は累計2,500万円（特別控除）まで贈与税が非課税になる贈与の方法です。

少しわかりにくいので、簡単な例を使って説明します。

父から子に相続時精算課税で贈与するケース

・2024年　父Ａは子Ｂに時価2,610万円相当の自社株式を相続時精算課税で贈与した。

・2025年　父Ａは子Ｂに現金110万円を相続時精算課税で贈与した。

・2026年　父Ａが亡くなった。

2024年の自社株式の贈与について

2,610万円の贈与のうち110万までの部分は、贈与税も相続税も非課税になります。

また、110万円を超える部分については、累計で2,500万円まで特別控除の対象となり、贈与税が非課税になります。

このケースの場合、110万円を超える部分はちょうど2,500万円（2,610万円－110万円）なので、2,500万円全額が特別控除の対象となります。

したがって、贈与税は１円もかかりません。

 

2025年の現金の贈与について

110万までの贈与なので贈与税も相続税も非課税になります。

したがって、贈与税は１円もかかりません。

 

2026年の相続について

父Ａが亡くなったことにより、特別控除の対象となった2,500万円は、子Ｂの相続財産に加算されます。

つまり、贈与をした時に贈与税はかかりませんでしたが、相続の時に相続税計算の対象となってしまうということです。

なお、「2024年の自社株式の贈与のうち110万円までの部分」と「2025年の現金贈与110万円」は、いずれも基礎控除の範囲内であるため相続財産に加算されません。

したがって、年間110万円（基礎控除）までの贈与であれば、贈与税も相続税もかからないため、非常に有効な節税対策となります。

また、特別控除の対象となった2,500万円は、相続税計算の対象になってしまいますが、贈与時に贈与税の負担なしで子に自社株式を移転できているため、事業承継の手段として有効な方法といえます。

相続時精算課税の適用要件

相続時精算課税で贈与をするには、主に次の要件を満たす必要があります。

① 贈与者（あげる人）は60歳以上、受贈者（もらう人）は18歳以上であること

② 贈与者は父母または祖父母、受贈者は子または孫であること

③ 相続時精算課税選択届出書を税務署に提出すること


なお、一度相続時精算課税を選択すると、暦年贈与には戻れなくなります。

したがって、暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択すべきか、しっかりとシミュレーションを行っておく必要があります。

次回は、「暦年課税」と「相続時精算課税」のどちらで贈与すべきかについて検討します。